2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
また、令和三年度の特許庁関係の概算要求のポイントには、業務、施策の思い切った効率化、重点化等による歳出歳入構造を抜本的に見直しする旨、そして、収支改善策を聖域なく検討していく必要があるとまとめられております。特許庁におかれましては、現在、具体的な収支改善策は、今回の法案による料金体系の値上げということで、その理解でよろしいんでしょうか。
また、令和三年度の特許庁関係の概算要求のポイントには、業務、施策の思い切った効率化、重点化等による歳出歳入構造を抜本的に見直しする旨、そして、収支改善策を聖域なく検討していく必要があるとまとめられております。特許庁におかれましては、現在、具体的な収支改善策は、今回の法案による料金体系の値上げということで、その理解でよろしいんでしょうか。
歳出歳入一体改革ではなく、歳出歳入構造改革なんです。 つまり、それはどういうことかというと、各省庁ごとに予算の割合、シェアが変わらないで予算編成が毎年されている。これを、経済社会の仕組み、構造が変わっていますから、変わった構造、本当に必要なところに実は資源配分を振り向ける、予算を振り向ける。ですから、そういう歳出歳入の構造改革をやらないとだめなんです。一体改革じゃないんですよ。
○水野公述人 私は、財政再建につきましては、今の歳出歳入構造というのが、大きな時代の変化の構造に恐らく対応し切れていないような状況にもうなってきていると思いますので、そういう意味では、歳出歳入構造をもう一度見直した上で、その後は、それでも借金の残高というのは今の歳入構造では恐らく賄い切れないということになると思いますので、そのときは私は消費税導入がやむを得ないんじゃないかなというふうに思っております
反対の理由は、歳出歳入構造に抜本的なメスを入れず巨額な国債発行を継続しようとしていることです。さらに、年金事務費の保険料流用の特例措置が継続されています。流用はきっぱりやめ、国が直接負担する本来の姿に戻すべきです。この点で民主党提出の修正案に賛成をいたします。 次に、所得税法等改正案についてです。
それから、一般会計から繰り入れたりいろんなことがございますが、そういうものを縮減するとか、あるいはその料金などをきちっと見直すとした、歳出、その特会の歳出歳入構造の見直しですね。それから、全体見渡しても、この数が非常に多いのと、一般会計からの出入りや何かで、なかなか国会なんかで御審議いただくときでも特別会計の全体像というのはなかなか把握しにくいというのが実情じゃないかと思います。
三 周辺地域整備資金に関しては、電源立地の推進に向けた理解促進活動により、過剰な資金が滞留することのないよう一層努めるとともに、電源開発計画の進捗状況や周辺地域整備資金の資金規模の推移等に応じ、電源立地勘定の歳出・歳入構造の見直しを含め、引き続き検討を行うこと。
そういった認識の中で、我々としては様々な課題に対応するためエネルギー政策を見直そう、こういうことでこの見直しを行わさせていただきまして、そしてエネルギー特別会計の歳出歳入構造も併せて見直させていただく、こういうことでございます。
なお、今後の電源立地の進捗や周辺地域整備資金の規模の推移等を踏まえまして制度的な変更が必要な場合には、歳出歳入構造の見直しも含めて検討をしてまいる、このように思っているところでございます。
昨今のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化を踏まえて、歳出歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取組が強く求められている状況にあります。
昨今のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化を踏まえて、歳出歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取組が強く求められている状況にあります。
三 周辺地域整備資金に関し、電源立地の推進に向けた理解促進活動により、過剰な資金が滞留することのないよう一層努めるとともに、電源開発計画の進捗状況や周辺地域整備資金の資金規模の推移等に応じ、電源立地勘定の歳出・歳入構造の見直しを含め、引き続き検討を行うこと。
昨今のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化を踏まえて、歳出歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に、地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取り組みが強く求められている状況にあります。
○迎政府参考人 今般のエネルギー政策の見直しでございますけれども、京都議定書を批准し、地球温暖化推進大綱をより確実に実施していくためには、エネルギー分野における地球環境対策の充実強化に早急に取り組む必要があるということ、それから、流動的な中東情勢等を勘案し、燃料源の天然ガスへのシフトなど、エネルギーセキュリティー対策を強化する必要があること、こういったことを踏まえましてエネルギー政策や歳出歳入構造の
昨今のエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化を踏まえて、歳出・歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に、地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取り組みが強く求められている状況にあります。
また、こうした政策の見直しにふさわしい歳出歳入構造の見直しを、石炭への新規の課税を含め検討いたしております。 具体的に申し上げますと、石油特別会計においては、エネルギー政策と地球環境対策の一体的な推進を図るとともに、天然ガスシフトの加速化と省エネルギー・新エネルギー対策の拡充等を検討しているところであります。
この中では、大臣は、地球環境対策、安定供給確保、競争的市場環境整備などの要素を踏まえた最適なエネルギー政策を構築すべく、エネルギー関連予算の歳出歳入構造の見直しを鋭意進めていくと、こういうことを言っておられるわけでございます。
こうした現状を認識した上で、地球環境対策、安定供給確保、競争的市場環境整備などの要素を踏まえた最適なエネルギー政策を構築するべく、エネルギー関連予算の歳出歳入構造の見直しなどを鋭意進めてまいります。 原子力政策につきましては、先般の原子力発電所における自主点検記録の不正等の問題を非常に重く受けとめております。
こうした現状を認識した上で、地球環境対策、安定供給確保、競争的市場環境整備などの要素を踏まえた最適なエネルギー政策を構築するべく、エネルギー関連予算の歳出・歳入構造の見直しなどを鋭意進めてまいります。 原子力政策につきましては、先般の原子力発電所における自主点検記録の不正等の問題を非常に重く受け止めております。
それらを拝見しますときに、この「歳出・歳入構造の再構築」ということの意味合いは、結局、石特会計の所管というものは、今はエネルギーの、石油の確保、安定確保ということと、代替エネルギー、省エネルギーと、こういう三つに大別されると思うんですけれども、それに新たに排出権取引の部分、京都議定書の中の部分ですけれども、このことを加えるということを意味するのかというふうに考えるわけですけれども、そういう理解でよいのかということと
具体的な改革につきましては、これまで答弁を求めてまいりました諸施策の実現のほかに、地方分権と市町村合併、消費税の福祉目的税としての位置づけ、公共事業の徹底見直しと効率化など予算の歳出・歳入構造の抜本的改革、政府保有資産の売却等々であります。 財政再建は喫緊の課題であり、景気回復と並行して基本計画の策定に早期に着手すべきであります。大蔵大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります。
政府は、九八年度の地方財政の歳出歳入構造についても、地方分権の推進を可能な限り反映した内容とすべきであります。しかし、残念ながら今回提案されております法律案には、そのようなものを感じさせる姿も形も見受けられません。
国、地方をあわせた歳出歳入構造の改革に着手し、国、地方自治体の税源配分の適正化を行わなくてはなりません。 しかるに、今回の改正はこのような抜本的な改革にはほど遠く、反対せざるを得ません。 反対の第二の理由は、橋本内閣は財政構造改革法によりみずからの手足を縛ってしまわれました。